在留カードのこと、在留資格認定証明書交付申請、変更申請、永住許可申請、帰化申請のことなど、お気軽にご相談ください。
当事務所は、株式会社、合同会社の設立を支援します。迷っている場合には、お気軽にご相談ください。私が、総合プロデューサーとなって、税理士先生や司法書士先生の方々と連携して対応させていただきます。お任せください。
株式会社か、合同会社かを決める
・会社名・本店所在地・資本金・事業目的・決算期・発起人・公告方法
・組織、役員(株式会社の場合)・株式総数(発行可能数、発行済総数)・譲渡制限(株式会社の場合)
・社員および業務執行社員(合同会社の場合)
基本事項で決めた内容をもとに定款を作成する
株式会社の場合、公証人の定款認証を受ける(紙定款認証と電子定款認証の二種類から選択)
紙定款認証の場合は、別途収入印紙代4万円必要
公証人手数料として、1.5万〜5万円必要
定款交付手数料 250円
【合同会社の場合公証人の認証手続きは不要】
登録免許税(株式会社:最低15万円〜、合同会社:最低6万円〜)は資本金の額に応じ必要
ご自身で登記申請することもできますが、法人設立一式を専門家に依頼する場合(5〜10万円)報酬費用が必要
社判や実印・銀行印などの作成必要
業種によっては許認可が必要になる場合もある
銀行口座開設手続
消防や役所・税務署・社会保険事務所・労働基準監督署などへの様々な届出
社内規定作成他